札幌総合法律事務所では、事業者の皆さまから、売掛債権の回収依頼を日常的に頂いておりますが、その一方で、事業者の皆さまが法的トラブルを未然に防ぎ、本業に集中できるようなサポートをしたいという思いから、皆さまの法務スキル向上のお手伝いにも注力しております。
今回は、債権回収の中でも相談の多い売掛債権の回収について、注意点とその流れについて、簡単にご説明したいと思います。

1.　売掛債権回収の注意点

売掛債権の回収とは簡単に言うと、契約に基づいて商品やサービスを提供したにも関わらず代金を支払ってもらえないというケースにおいて支払を請求する行為のことです。法人取引の場合には、多くの場合、契約書が作成されていると思いますが、稀に、信頼関係に基づき、契約書を取り交わさないケースが見受けられます。契約書がない場合であっても、債権が発生した事実を証明することによって、回収することができる場合もあります。
ここで、気をつけなければならないのが時効の問題です。事業者の商品の売買の売掛債権の場合、時効にかかる期間は２年（短期消滅時効、民法１７３条）であって、皆さんが考えられているより短いです。時効にかかると、相手方が任意に支払ってくれない限り、時効を援用されてしまい債権が消滅して回収が不可能となります。
そうならないように、回収をお考えの方は早めにご相談ください。時効にかかる寸前で相談されても、内容証明郵便が相手方に到達するまで一定の時間がかかるため、手遅れになる危険性があります。売掛債権の回収でお悩みの事業者様は、直ちにお知り合いの弁護士に、ご相談されることをおすすめします。

2.　回収の流れ

回収の流れは、ケースバイケースですが、当事務所では、内容証明郵便による請求から、訴訟、保全、執行までのすべての手続きについてお手伝いさせて頂いております。内容証明郵便による請求によって、相手方が任意に支払ってくれればそれに越したことはないのですが、現実はそう簡単には行きません。
そこで、裁判所の手続きを利用した訴訟等も当事務所の弁護士によって追行致します。それに先立ち、弁護士の判断で必要性があるときは民事保全も申し立てます。訴訟により勝訴判決を得たにもかかわらず、相手方が任意に支払わないときには、強制執行手続を申し立てます。
以上が、大まかな回収の流れですが、債権回収のノウハウはこれだけに限られませんし、上述した通り、ケースバイケースで対応が変わることに留意してください。

3.　弁護士の活用

「餅は餅屋」という言い伝えがある通り、債権回収は弁護士に頼むのが最も確実で回収効率が高いと思います。顧問弁護士のように日常的な取引から弁護士が関与している場合は問題もそう多くはないでしょうが、そうでない場合は、時効の問題と密接に関係する分野であることから、１日も早く弁護士にご相談することをおすすめします。
顧問弁護士や信頼できる弁護士がいない場合は、いつでも札幌総合法律事務所に、ご連絡ください。
TEL：011-281-8448
URL： http://www.sapporo-sogo-lo.com

4.　お知らせ

上記の内容について、より詳しくお話しさせて頂きます。
お忙しい時期ではございますが、ぜひご来場ください。

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弁護士　田代　耕平