• 顧客の個人情報が流出した恐れがある
• 従業員が業務中に交通事故を起こして相手にケガを負わせてしまった
• 取引先から、当社のミスで損害が発生したとして損害賠償請求された

このような問題が発生し、損害賠償請求をされ、あるいは損害賠償請求される可能性があるとき、事実関係をきちんと調査したうえで、それを分析し、当方に責任があり第三者に損害を与えてしまっている恐れがあるとなれば、損害の拡大を防止し、その賠償に向けた適切な対応をとると同時に信頼を回復するための措置を講じるなど、多くのことを同時並行的に、しかも迅速かつ適切に行う必要があります。

さらには、同じような問題が発生しないような体制・仕組みを考え、実践していくことも大切です。

しかし、これらのことを日常業務の中で実践することは非常に困難であり、無理にやろうとして初動の対応を誤ると、かえって、膨大な費用と時間を要することになり、会社に甚大な損害をもたすことになります。

そこで、窓口を弁護士に一本化するなどしたうえで、その弁護士と連携して対応することが考えられます。
事案の内容に応じた適切な対応策を一緒に考えるべく、当事務所にぜひご相談ください。