第10回目は、「原状回復義務」を取り上げてみたいと思います。実は、不動産に関する一番多い相談が原状回復義務に関するご相談です。そのためか、研修も多く行われているので「また原状回復か！」と思われる方も多いと思います。また、現実的にも居住用ですと金額が大きくないため訴訟等にならないで終わるケースがほとんどです。

しかし、原状回復義務は、疎かにすると物件の劣化が進み、やり過ぎると借主とのトラブルが生じやすくなります。そこで、今回は、ガイドラインの解説だけではなく、そもそも原状回復義務を論理的に検討して、ガイドラインを理由から理解して様々なケースにも応用できるような内容としたいと思います。また、テナントなどの原状回復義務についても検討を加えたいと思いますので、ビル管理等をされている方も「また原状回復義務か？」と言わずにふるってご参加いただければと思います。

不動産業者・建設業者の法律セミナー（第10回）

テーマ	「本当に今さら聞けない原状回復義務」 ～　住居・テナントから借地まで　～
日時	第10回　平成29年10月17日（火）　18時～19時半
場所	北海道建設会館　9階　大会議室 （札幌市中央区北4条西3丁目）
講師	札幌総合法律事務所［パートナー弁護士］ 弁護士　田代　耕平（札幌総合法律事務所） 昭和51年生まれ。旭川市出身。法政大学法学部卒。東北大学法科大学院修了。平成19年弁護士登録。不動産トラブル・欠陥住宅訴訟、企業側の労働問題、悪質クレーマー対策、経営戦略法務（事業整理・再生、Ｍ＆Ａ）などの分野に注力。建設・不動産関係の取り扱い件数は多く業界の事情にも精通する。
対象	主に不動産業、建設業向けの内容となります。
定員	70名程度（要申込・参加無料）
お申し込み方法	FAXの場合 参加申込書に必要事項をご記入のうえ、FAX（011-281-8458）にてお申し込み下さい。 E-mailの場合 標題を「10月17日・建設不動産セミナー」とし、必要事項（事業所名、所在地、TEL、FAX、参加者氏名）をご記入のうえ「seminar@sapporo-sogo-lo.com」までお送り下さい。
主催	札幌総合法律事務所（弁護士：田代 耕平）
後援	公益社団法人北海道宅地建物取引業協会 株式会社北海道建設新聞社
チラシ 申込用紙	セミナーチラシ・参加申込書
お問い合わせ	札幌総合法律事務所　事務局（担当：佐藤） TEL：011-281-8448 / FAX：011-281-8458 E-MAIL：info@sapporo-sogo-lo.com