前々回の講義において、不動産取引の面から民法改正を俯瞰しましたが、今回は建設業の側面から民法改正を眺めてみたいと思います。

令和2年4月からの改正民法施行に向け、国土交通省も、大臣諮問機関の下に「建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ（WG）」を設置して同約款の見直しを検討するなどの対策を講じていますが、今回は約款のお話しだけではなく、民法改正の各論点を建設業の視座で眺めたときに、どんな問題が生じるかという点に重きを置いて考えてみたいと思います。

具体的な論点としては、時効（工事代金・労災被害等）、請負（瑕疵担保責任・修補請求・未完成工事等）、債権譲渡（譲渡制限特約付の工事代金債権・将来債権の譲渡等）、相殺、保証、法定利率、定型約款、などがあるかと思います（一般社団法人日本建設業連合会「民法改正のポイント」より抜粋）。

また、不動産業に携わる皆さまにも、決して無関係な論点とは言えません。特に、管理業務や中古物件のリノベーションを手掛けている事業者様にとっては、重要な論点が含まれておりますので、タイトルに惑わされることなく不動産関係の皆さまも、積極的にご参加頂けますと幸いです。

不動産業者・建設業者の法律セミナー（第23回）

テーマ	建設業者に関わる民法改正
日時	第23回　令和元年12月17日（火）　18時～19時半
場所	北海道建設会館　9階　大会議室 （札幌市中央区北4条西3丁目）
講師	札幌総合法律事務所［パートナー弁護士］ 弁護士　田代　耕平（札幌総合法律事務所） 昭和51年生まれ。旭川市出身。法政大学法学部卒。東北大学法科大学院修了。平成19年弁護士登録。不動産トラブル・欠陥住宅訴訟、企業側の労働問題、悪質クレーマー対策、経営戦略法務（事業整理・再生、Ｍ＆Ａ）などの分野に注力。建設・不動産関係の取り扱い件数は多く業界の事情にも精通する。
対象	主に不動産業、建設業向けの内容となります。
定員	70名程度（要申込・参加無料）
お申し込み方法	FAXの場合 参加申込書に必要事項をご記入のうえ、FAX（011-281-8458）にてお申し込み下さい。 E-mailの場合 標題を「12月17日・建設不動産セミナー」とし、必要事項（事業所名、所在地、TEL、FAX、参加者氏名）をご記入のうえ「seminar@sapporo-sogo-lo.com」までお送り下さい。
主催	札幌総合法律事務所（弁護士：田代 耕平）
後援	公益社団法人北海道宅地建物取引業協会 株式会社北海道建設新聞社
チラシ 申込用紙	セミナーチラシ・参加申込書
お問い合わせ	札幌総合法律事務所　事務局（担当：石川） TEL：011-281-8448 / FAX：011-281-8458 E-MAIL：info@sapporo-sogo-lo.com