我が国では、登記簿などの公簿情報を参照しても所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地や建物、いわゆる「所有者不明の不動産」が全国的に増加しており、こうした所有者不明の不動産は、行政の制度を活用して有効利用しようとしても、手続きに多大な時間と費用を要したり、そもそも制度の対象外だったりするという課題が浮き彫りになっています。

国はこれらの課題解決を目指して平成30年度の通常国会にて「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（所有者不明土地法案）」を成立させ、令和元年6月1日より同法が全面施行されています。

今回は、こうした情勢の下、そもそも所有者不明土地はどうして発生するのか、不動産取引の実務においてどのような影響があるのか、影響がある場合にどのような対策が必要となるのか等について考えてみたいと思います。

多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

不動産業者・建設業者の法律セミナー（第22回）

テーマ	所有者不明不在の土地・建物への対応対策
日時	第22回　令和元年10月15日（火）　18時～19時半
場所	北海道建設会館　9階　大会議室 （札幌市中央区北4条西3丁目）
講師	札幌総合法律事務所［パートナー弁護士］ 弁護士　田代　耕平（札幌総合法律事務所） 昭和51年生まれ。旭川市出身。法政大学法学部卒。東北大学法科大学院修了。平成19年弁護士登録。不動産トラブル・欠陥住宅訴訟、企業側の労働問題、悪質クレーマー対策、経営戦略法務（事業整理・再生、Ｍ＆Ａ）などの分野に注力。建設・不動産関係の取り扱い件数は多く業界の事情にも精通する。
対象	主に不動産業、建設業向けの内容となります。
定員	70名程度（要申込・参加無料）
お申し込み方法	FAXの場合 参加申込書に必要事項をご記入のうえ、FAX（011-281-8458）にてお申し込み下さい。 E-mailの場合 標題を「10月15日・建設不動産セミナー」とし、必要事項（事業所名、所在地、TEL、FAX、参加者氏名）をご記入のうえ「seminar@sapporo-sogo-lo.com」までお送り下さい。
主催	札幌総合法律事務所（弁護士：田代 耕平）
後援	公益社団法人北海道宅地建物取引業協会 株式会社北海道建設新聞社
チラシ 申込用紙	セミナーチラシ・参加申込書
お問い合わせ	札幌総合法律事務所　事務局（担当：石川） TEL：011-281-8448 / FAX：011-281-8458 E-MAIL：info@sapporo-sogo-lo.com