定員に達したため受付を終了しました。

2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が2020年4月1日から施行されます。

民法は一般的に「総則、物権法、債権法、親族法、相続法」の5編構成をとっておりますが、このうちの契約等に関わる部分（債権法）が、この度大きく変わります。

契約等に関する基本的なルールは、1896年（明治29年）に民法が制定されて以来、実に120年ものあいだ実質的な見直しがほとんど行われていませんでした。これを現代の社会経済の実態に則ったものに変更するのが今回の改正趣旨となりますが、取引や契約に関するルールの変更ですから不動産実務にも当然影響が及びます。

学習が追い付いていない方は「具体的に何がどう変わるのか」、そしてそれが「実務上どのように影響するのか」、ぜひそこまで押さえてほしいと思います。

今回は時間の関係上、改正の全範囲をご説明することはできませんが、できるだけ現行法の解説をした上で今回の改正内容を説明するようにしたいと考えております。少し難しい内容も含まれますが、施行まで1年を切った今、聴講必須の内容ですので、臆することなくご参加下さい。

不動産業者・建設業者の法律セミナー（第21回）

テーマ	民法改正と不動産取引
日時	第21回　令和元年8月20日（火）　18時～19時半
場所	北海道建設会館　9階　大会議室 （札幌市中央区北4条西3丁目）
講師	札幌総合法律事務所［パートナー弁護士］ 弁護士　田代　耕平（札幌総合法律事務所） 昭和51年生まれ。旭川市出身。法政大学法学部卒。東北大学法科大学院修了。平成19年弁護士登録。不動産トラブル・欠陥住宅訴訟、企業側の労働問題、悪質クレーマー対策、経営戦略法務（事業整理・再生、Ｍ＆Ａ）などの分野に注力。建設・不動産関係の取り扱い件数は多く業界の事情にも精通する。
対象	主に不動産業、建設業向けの内容となります。
定員	70名程度（要申込・参加無料）
お申し込み方法	FAXの場合 参加申込書に必要事項をご記入のうえ、FAX（011-281-8458）にてお申し込み下さい。 E-mailの場合 標題を「8月20日・建設不動産セミナー」とし、必要事項（事業所名、所在地、TEL、FAX、参加者氏名）をご記入のうえ「seminar@sapporo-sogo-lo.com」までお送り下さい。
主催	札幌総合法律事務所（弁護士：田代 耕平）
後援	公益社団法人北海道宅地建物取引業協会 株式会社北海道建設新聞社
チラシ 申込用紙	セミナーチラシ・参加申込書
お問い合わせ	札幌総合法律事務所　事務局（担当：石川） TEL：011-281-8448 / FAX：011-281-8458 E-MAIL：info@sapporo-sogo-lo.com