顧問契約について
1.顧問契約についての方針
当事務所の顧問契約サービスは「予防法務」という考え方を重視し、先ずは、法的紛争を起さないために、どうしたらよいかという点についてのアドバイスに力を注ぎます。そして実際に紛争が起きてしまった場合は、その企業の紛争予防のプロセスを知っている顧問弁護士が解決にあたることが最善であるという「紛争と解決の一体性」が重要だと考えています。
企業活動には様々な法的リスクを伴いますが、それらの一つ一つを整理し、リスクをコントロールしていくことが不可欠です。そのために、適任といえるのが企業法務のプロである私たち弁護士なのです。皆様方が、これまで築き上げてきた会社の更なる発展のために、私たちを大いに活用してください。
2.当事務所の顧問契約の特徴
（1）連名顧問制
私たちの事務所は3人のパートナー弁護士による共同経営事務所であるため、顧問契約はパートナー3人の連名と貴社との間で締結されることになります。
これによって、顧問料は1人分であるにもかかわらず、専門性の異なる3人の顧問弁護士を持つことが可能になります。
（2）スケールメリット
私たちの事務所の最大の特徴は、弁護士が10人所属しているということです。そして、その10人がそれぞれ異なる得意分野をもっていますので、企業活動の中で必要となる大抵の業務分野はカバーしています。また、得意とする業務分野は横断的であっても、ある特定の業種に強いという弁護士もいます。
私たちの事務所が以上のようなシステムをとる理由は、ある特定分野・特定業界に関する総合的な知識や経験がなければ太刀打ちできない事件が、今後ますます多くなると考えているためです。こうした分野・業界の専門性を広範囲にわたってカバーできることが「総合法律事務所」と銘打つ私たちの得意とするところなのです。
3.サービス内容
札幌総合法律事務所と顧問契約を締結した場合、以下のようなサービスの提供を受けることができます。貴社にとって、1つでもメリットがあると思われる場合は、検討をお勧めします。また、メリットがあるかどうか分からない場合は、いつでも当事務所までお問合わせ下さい。
（1）経営相談
新事業展開（M&A含む）、会社整理、事業再生、事業承継などの、企業戦略に関わる法律問題について、アドバイス致します。
詳しくは会社整理などをご覧下さい。
（2）コンプライアンス体制の構築
現代の企業活動においては、コンプライアンス違反は、企業の存続にも関わるような大きな問題に発展することは周知の事実です。このリスクを回避し、コンプライアンス経営を徹底するためのアドバイスを致します。
（3）労働問題
会社と従業員との間に起こる様々なトラブルについて、各種のご相談をお受け致します。
詳しくは労働事件をご覧下さい。
（4）知的財産権の保護
特許、商標、著作権等の知的財産権のマネジメントや権利侵害対策についてアドバイスを致します。
詳しくは知的財産権の保護をご覧下さい。
（5）従業員個人の法律相談
従業員個人の法律相談も無料でお受け致します。この制度を貴社の福利厚生の1つとしてご利用頂けば、従業員満足度の向上にもつながると思います。但し、相談者の利益と会社の利益が相反する場合は、相談をお受けすることはできません。
（6）多様な相談方法
一般の方にはお受けしていない、電話・FAX・Eメールによる法律相談につきましても、顧問先企業には対応させて頂きます。また、時間外の相談や緊急の相談につきましても、可能な限り優先対応させて頂きます。
（7）札幌コンサルティングパートナーズの利用
弁護士だけでは解決が難しい案件については、札幌コンサルティングパートナーズ（SCP）に所属する公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士、DCプランナーに協力要請することが可能です。また、札幌コンサルティングパートナーズ自体の法人サポーター会員として別途お申し込みを頂きますと、弁護士以外の各メンバーにも相談をすることができます。
（8）講演会・勉強会
講演のご依頼は、弁護士が解説できる内容であれば、日程が可能な限り、お引き受け致します。勉強会につきましては、当事務所が主催するものは、ホームページ、メールマガジン、事務所報などで、随時ご紹介させて頂きます。顧問先企業が主催される場合は、ご希望のテーマを踏まえたうえで、弁護士がオリジナルの講演会・勉強会を企画することも可能です。
4.料金（報酬基準より抜粋）
（1）基準額
| 事業者 | 月額 31,500円以上 |
|---|---|
| 非事業者 | 月額 5,250円以上 |
上記はあくまで基準です。詳しくは弁護士との面談時に決定致します。
（2）事件依頼
顧問先企業からの事件依頼につきましては、通常の弁護士報酬額の80%で受任させて頂きます。
詳しくは報酬基準をご覧下さい
（3）特定分野のみの顧問契約
取引先との債権回収についてのみの顧問契約や労働問題についてのみの顧問契約というような、ある特定分野だけの顧問契約も可能です。
こちらの料金につきましては、弁護士との面談時にご相談下さい。
5.解約
顧問契約はお申し出があれば、いつでも解約することが可能です。
6.締結までの流れ
（1）ご連絡
先ずは当事務所へご連絡下さい。弁護士とのアポイントをお取り致します。
（2）面接相談
弁護士が、貴社の事業内容や財務内容等についてお伺い致します。
（3）契約書作成
契約締結となれば、当事務所にて契約書を２部作成し、双方が1通ずつ保管します。
（4）顧問料支払
顧問料は、毎月当事務所の指定口座へのお振込みとなります。
7.顧問先の業種・規模による制限
顧問先企業の業種・規模による制限はありません。現在も東証1部上場企業から家族経営・個人経営の事業所まで様々な企業の顧問をお受けしております。また、事業者ではない個人の方との顧問契約もあります。
現在以下のような業種の顧問先企業があります。ここに上げたものは、あくまで代表例ですが、他にも個別の事件対応によって集められた各種業界のノウハウは豊富にあります。ぜひ一度ご検討下さい。
- 小売業
- 製造業
- 飲食・サービス業
- 金融業
- マスコミ
- 建築・不動産業
- マンション管理組合
- 情報通信業
- 運輸業
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 学校法人
- 各種業界団体
等です。
