知的財産権 - 取扱業務 - 札幌総合法律事務所

中小企業も知的財産権の活用を！

現代のような大競争時代の中で、中小企業が生き残っていくのは大変なことです。あなたも、自社の生き残りをかけて、競合他社よりも一歩でも有利な立場に立とうと日夜懸命に努力されていることと思います。

ところで、あなたの経営戦略の中に知的財産権（略して「知財」といいます）の活用は含まれているでしょうか？

知的財産権とは、人の精神活動から生み出された財産的価値のある権利をいい、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権のほか、営業秘密などが含まれます。

自社が知的財産権を有している場合は、他社がこれを使用することができませんので、その分野において他社の参入を阻止することができ、他社よりも有利な立場に立つことができます。また、知的財産権を多数有していれば、その分野の専門業者として、取引先からの信用を得ることも可能です。

このように、知的財産権を有していることは、企業の経営戦略上非常に重要です。

にもかかわらず、これまで中小企業では、知的財産権を有効に活用できていなかったというのが実情ではないでしょうか？その理由としては、中小企業では、資金面や人材面において、大企業のような知財専門の部署を設けることが非常に困難であったということが挙げられます。

しかし、これからは、中小企業であっても、知的財産権を有効活用しなければ生き残れない時代になってきます。

当事務所では、知的財産権を活用したいけれどもどうすればいいのか分からないという中小企業のために、知的財産権に関する総合サービスを提供し、あなたの会社の知財部門として、知的財産権の有効活用をサポートいたします。

まずは、知的財産権に関するお悩みをご相談ください。例えば、

などなど、知的財産権に関するものであれば、何でも結構です。ご相談されることによって、あなたの悩みが解決され、今後どのような行動を取ればいいのかはっきり分かると思います。

なお、初回の相談は、他の一般法律相談と同様に、30分3,150円となっておりますので、費用のことは気にせずに、一度お気軽にご相談ください。

知的財産権は、これを自社のみで実施することによって他社の参入を阻止する以外にも、他社にライセンスを与えてライセンス料を取得することもできます。

このような場合には、他社との間でライセンス契約を締結する必要がありますが、ライセンス契約書の作成には高度の専門知識が必要です。

当事務所では、ライセンス契約書の作成やチェックを行い、適正な契約の締結をサポートします。もちろん、ライセンス契約だけでなく、知財に関して他社との間で契約を締結する場合や社内規定を作成する場合の対応も行っております。

知財に関する契約書などについてお悩みの方は、まずは当事務所にご相談ください。

また、青色発光ダイオード訴訟に典型的に見られるように、今後は、従業員から発明の対価を求める訴訟が提起される可能性が高まってきています。このようなリスクを避けるためには、改正特許法に基づいて職務発明規定を作成しておく必要があります。

当事務所では、職務発明規程の作成・運用についてもサポートを行っておりますので、ご相談ください。

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