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コンサル弁護士マスダの企業経営勉強会(1)
2008年06月20日
6月18日(水)から新しい勉強会を始めました。第1回は12名の方にご参加頂き、「企業経営の本質」というテーマについて考えました。
ここでは、講師と参加者のみなさんが検討した事項うちのいくつかを、ご紹介したいと思います。関心を持たれた方は、折り返しご連絡させて頂きますので、ぜひご一報下さい。
「企業は何のために存在するのか」
元来、商取引の基本が物々交換であったことは、自明でありますが、そのシステムが貨幣交換に変わっても、本質は物々交換と同じで、「相手の欲するものを提供」して、その対価を得るということに変わりはありません。すなわち「相手が何かを欲しているという状況」が存在し、その要求に応えることが、企業の本質的な存在理由であり、これを現代社会に置き換えると、社会的なニーズに応えることが企業の存在理由だと言えます。
では、企業が社会的なニーズに応えるためには、どうしたらよいのでしょうか。社会からのニーズがある仕事といっても、利益を得られる仕事ばかりではないというのが実状で、その中には、利益の出ない仕事も多々あります。それが社会的に価値のある仕事である以上、企業の社会的責任として積極的に取り組まねばなりません。社会的に価値はあるが利益の出ない仕事を続けることで、必ず、巡り巡って利益の出る仕事が入ってきます。
もっとも、社会的に価値があるからといって利益のでない仕事ばかりやっていては、経営危機に見舞われてしまいますので、社会的に価値のある仕事をやるためには、利益の出る仕事を確実にこなすというのが、あるべき企業の姿ではないかと思います。

「企業の事業領域(ドメイン)とは」
情報システムの世界では「ドメイン」といえば、インターネット上に存在するコンピュータやネットワークの識別子のことを指しますが、経営学の世界では事業領域のことを指します。ここでは、自社にとって適切なドメインを設定するためにはどうしたらよいかということについて考えてみましょう。
そもそも、どうして企業はドメインを設定する必要があるのでしょうか。この理由にはいくつか考えられますが、とりわけ経営資源蓄積の指針が定まるという点が重要です。
多くの経営者は、利益が出て経営資源が蓄積されてくると、本業以外の事業領域に投資して失敗する例が、弁護士としての経験上、とても多く見受けられます。これは、新たに投資しようとする事業が、自社にとって本当に適切なドメインであるかということを考慮せずに、その範囲を広げてしまった結果、失敗してしまう典型です。適切なドメインを定めるためには、
- 本業とのシナジー(相乗効果)が見込めるかどうか
- 競争優位性を発揮できるかどうか
という2点をしっかりと見定めることが必要となります。
「経営理念と経営ビジョン」
「経営理念」とは企業の存在意義を明確に定めたものであり、「経営ビジョン」とは企業のあるべき姿・未来像のことです。
「経営理念」は、その企業がどういう社会的存在であり続けたいかということについて、ステークホルダー(企業の利害関係者)に表明することによって実質的なものになります。ステークホルダーへの表明をしなければ、どれだけ素晴らしい理念であっても、絵に描いた餅になってしまいます。
また、「経営理念」は企業の存在意義を定めたものですから、ある程度普遍的なものでなくてはなりません。経営者が変わったとしても変わらないものが、経営理念であると言えるでしょう。
これに対して「経営ビジョン」は企業のあるべき将来像ですから、これを策定するためには、中期計画、長期計画というような、先を見据えた計画が必要になります。「経営ビジョン」もステークホルダーに対して表明する必要がありますが、とりわけ債権者と投資家に対して説得力のあるビジョンを示せなければ、融資が下りなかったり、市場での価値が下落したりすることになります。
他にもいくつかの事項について検討していますが、そちらは紙面の都合上、またの機会に譲りたいと思います。
終了後は、懇親会を行い、勉強会とはまた違った雰囲気のなかで、それぞれ楽しく時間を過ごすことができました。
次回は7月16日(水)です。テーマは「知っていますか御社の実力-自分でできる経営分析」を予定しています。残念ながら第1回に参加できなかった方も、ぜひご参加下さい。










