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～最判平成23年1月21日 建物収去土地明渡等請求事件～

2011年1月21日

弁護士　石川和弘

平成23年01月21日
最高裁判所第二小法廷
平成21(受)729 建物収去土地明渡等請求事件

不動産の賃借権者が対抗要件を具備しない間に抵当権設定登記がされた場合、同賃借権者は、同登記後に賃借権の時効取得に必要な期間当該不動産を用益したとしても、競売又は公売による買受人に賃借権の時効取得を対抗できない

判決全文

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