介護新聞・さらに一言（第4回）

2010年07月15日

弁護士　石川　和弘
弁護士　福田　直之

介護新聞の記事において、特養における看護師の人員基準について述べました。

ご存じの方も多かったとは思いますが、ご存じではない方にとっては、「特養って、そんなに看護師の人数が少ないの？」と感じたかもしれません。

特養は、要介護認定を受けたご利用者のいわば「終の棲家」としての役割を果たすことを目的とされており、医療行為等を目的とした施設ではありませんので、基準上必要とされている看護職員の数は少ないです。

しかしながら、特養に入所されているご利用者の平均要介護認定度は年々高くなっており、要介護3から5の割合は約9割にのぼっていると言われています。

これは、実態としては医療の手が必要なご利用者が介護の現場にいるという現状があるのかと思います。

しかし、設置基準を上回る人員の看護師を雇用するためには、施設側の経済的負担が必要となりますので、なかなか人出が回っていないのも現実です。

そのしわ寄せは、必然的に現場の介護職員に及んでしまいます。

介護職に過度な負担がかかると、早期離職につながり、人材育成という観点からも妥当とはいえません。

このような現実の問題を解消するためには、施設側の自助努力ももちろん必要ですが、行政側においても、例えば、介護報酬の見直しや補助金制度の充実など、更なる施策がなされることが不可欠であると考えます。

本編はこちら　（介護新聞　2010年7月15付）
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