最低賃金

2008年10月28日

弁護士　櫛田　東生

平成20年10月19日から、北海道における最低賃金額が時間額で「667円」となりました。この最低賃金は、最低賃金法という法律に基づくものです。

最低賃金法は、労働者に対し最低賃金額を保障することにより、労働者の生活の安定、国民経済の健全な発展に寄与することを目的として設けられた法律ですが、今年に入り一部改正がなされ、平成20年7月1日から施行されました。

今回の改正の主なポイントは、

となることなどです。

これらのうち、3.4.5. についてはここでは触れませんので、気になる方は労働局や厚生労働省のホームページを参照してください。以下、1.2.6. について紹介したいと思います。

1. の地域別最低賃金の決定の義務化とは、国が地域別の最低賃金を必ず決定しなければならないというものです。生活するにあたっては物価等に地域差があることから、生活保護同様、地域別の基準を設けることになったものです。北海道であれば「北海道最低賃金」が設けられます。

2. の罰則の強化についてですが、これまでは最低賃金法に違反しても罰金の上限は2万円でしたが、現代の貨幣価値にあわせて上限50万円に引き上げ、最低賃金法違反に対する制裁効果を強化したものです。

6. の最低賃金額の表示単位についてですが、これまでは時間額、日額、週額、月額によって定めるとされていたものを時間額のみとしたものです。就業形態の多様化や分かりやすさの観点から時間額に統一されました。

もともと時間給で賃金を決定している場合にはその時間給と最低賃金額を比較すれば足ります。日給制の場合には、日給を一日の所定労働時間でわって一時間当たりの金額を算出して最低賃金額と比較することになります。また、月給制の場合にも、やはり一時間当たりの金額を算出して最低賃金額と比較することになります。

これらの比較をしてみて、「667円」を下回っている場合には、最低賃金法違反ということになるわけです。

最低賃金法違反の状態となっていると、その契約は無効となり、労働者に対しては最低賃金額を支払わなければならないことになり、また、それとは別に処罰されて罰金を支払うことになる可能性があるのです。

未払賃金や時間外手当の請求訴訟等で、会社が最低賃金法違反の主張をしていることも時々あることです。今回の改正を機に、労働者の方も経営者の方も、自分の会社は問題がないかチェックしてみてはいかがでしょうか。