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預金も遺産分割の対象に

弁護士ブログ

預金も遺産分割の対象に

弁護士 石塚 慶如

今回は、相続の重要判例のご紹介です。
今回の判例により、相続における預金の取扱が大きく変わります。簡単な事例でご紹介しましょう。

例えば、父が亡くなり、相続人が子ども2人(長男、長女)のみ、相続財産は預金1000万円だけの場合、どのように遺産を分けたら良いでしょうか。

今までの法律解釈や最高裁判決では、「預貯金」は相続が発生した時点で当然に「法定相続分」(今回の事案では子どもが2人のみのため2分の1ずつ)に従って分割されると考えられていました。そのため、今回のケースでは、遺産分割手続をすることなく一部の相続人が単独で金融機関に対して預金の払い戻しを請求できることとなる一方で、長男が父から受けた援助(特別受益)や長女が行った介護による財産の維持(寄与分)がある場合も一切考慮されませんでした。

なお、金融機関は、原則的に相続人全員が一緒に払い戻しをするように求める運用をしていましたので、実際に相続を経験された方の中では、金融機関の払い戻し請求書に相続人全員が実印を押し、全員分の印鑑証明書を添付して提出した方が多いかもしれません。

今回の最高裁決定(平成28年12月19日大法廷決定)では、普通預金・通常貯金・定期貯金も遺産分割の対象となると判断しました。その結果、各相続人が単独で金融機関に払い戻しを請求することはできず、上記のケースでは長男と長女が遺産分割手続により解決をする必要が発生します。

この決定を前提とすると、遺産分割手続に時間がかかるため、相続人のうち生活に困窮している方にとっては過酷になるおそれがあります。

本来的には遺産分割手続を確定させてから財産を取得する必要があるのですが、一定の要件が認められれば生活が困窮されている相続人に対して、仮に財産を取得させることができる手続(仮分割の仮処分)という方法もありますので、詳しくは弁護士にご相談下さい。

相続は身近な法律問題である一方で、複雑な問題が多数あります。困ったことが起きる前に一度ご相談されることをおすすめします。

札幌総合法律事務所では、相続のほか各種法律問題について無料相談を実施しております。無料電話相談も実施しておりますので、ぜひお気軽にご相談下さい。

弁護士 石塚 慶如
弁護士 石塚 慶如

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