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成年後見に関する制度の改正

弁護士ブログ

成年後見に関する制度の改正

弁護士 石塚 慶如

平成28年10月13日、成年後見に関する制度改正がなされましたので、ご紹介致します。
今回の改正は、ご自身の周りに成年後見人をされていたり、成年後見をお考えの方がいる場合、また高齢者に関わる業務をしている方にとって重要な法改正となりますので、ご不明な点があれば、お気軽にご相談下さい。

1.郵便物の転送が可能になります

今までは、成年後見人は本人(成年被後見人)の郵便物を自宅に転送することはできませんでした。しかし、そうなると、財産管理を行う後見人にとって不都合がありました。

そこで、今回の改正法では、転送の必要がある場合には、家庭裁判所の「審判」というチェックを受けることを前提に、6ヶ月以内の期間限定になりますが、郵便物を後見人の住所に転送することができます。

2.本人が亡くなった後もできることが明示されました

今までは、成年後見人の権限は、本人が亡くなった時点でなくなってしまうため、本人死亡後に本人のために何ができるかが不明確でした。

今回の改正法では、以下のようなことができるようになりました。ただ、相続人の意思に明らかに反している場合や、必要性のない行為などはできませんので、詳細は専門家に相談した方がよいでしょう。

(1)相続財産の保存行為

例えば、(1)相続財産である債権(売買代金の請求権など)が時効になりそうな場合に時効中断のための請求等をすることや、(2)本人の遺産である建物の修繕などができることとなります。

(2)弁済期の到来した債務の支払い

本人の未払医療費や公共料金の支払いをするなどができるようになります。

(3)遺体の火葬契約や相続財産全体の保存など

遺体の火葬契約を結ぶことや、公共料金の契約解除、債務弁済のための預金払い戻しなどができるようになります。

これらについては、家庭裁判所の許可が必要となりますのでご注意ください。

なお、火葬契約はできるものの、成年後見人が葬儀を執り行うことはできないとされていますので、この点もご注意下さい。

弁護士 石塚 慶如
弁護士 石塚 慶如

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